現代の「おカネの流れ」を歪める意外な黒幕

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City Football Groupとは、英国サッカーリーグ(プレミア・リーグ)の強豪「 マンチェスター・シティ」 を筆頭に、その他複数国において合計5つのサッカー・クラブを所有する持株会社。日本のサッカーリーグ(Jリーグ)の強豪クラブ「 横浜・Fマリノス 」の株主でもある。

2006年のトップ25人の収入は140億ドル(1兆6000億円)

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タックスヘイブンと大英帝国の深い関係

第2章で見たように、今時金融危機前までは輸出主導による戦後最長の景気回復をしていたにもかかわらず、日本経済の世界におけるシェア(比率)は低下している。我が国GDPの世界に占めるシェアは、一時は米国に次いで約18%を占めていたが、年以降年々低下して年には8%にまで落ち込んでおり、今後もさらに低下を続けることが見込まれる 2 。IMFは、年には中国が名目GDPで日本を抜くと予測するなど、日本の「世界第2位の経済大国」としての地位も残りわずかとなっている 3 。また、国民の豊かさを示す指標の一つである1人あたり名目GDPも、OECD加盟国中で3位(年)から19位(年)と急落している。IMD(国際経営開発研究所)の国際競争力ランキングにおいても、日本の総合順位は調査が開始された年から5年連続で1位だったものの、その後徐々に順位を落とし、年に20位になって以降年は22位と、20位前後を推移している 4 。日本経済を取りまく環境は今後さらに厳しさを増すことが予想され、経済活動の量的拡大から質的向上への転換が求められる中、今ここで現状を打破するための改革に着手しなければ、国力はさらに低下していく恐れがある。世界的な金融危機・経済危機に直面する我が国は、今回の危機をむしろ「我が国産業・社会構造の問題」の本質を改めて考える好機として捉え、単なる「短期の景気回復」に止まらない中長期的な戦略プログラムに着手すべきである。 また、「要素価格均等化定理 6 」が働き、さまざまなモノやサービス(要素)の値段が国際的に等しくなっていく(世界的な一物一価の法則)。ガソリン価格は同じ町内でもガソリンスタンドによって異なるが、ネット通販では日本のどこから注文しても配送料以外は同じ価格になり、世界的なネットオークションサイトである「eBay」 7 では、世界中で取引がなされる。実体経済でも、中国で作った同じ製品が、日本の円ショップと米国の1ドルショップ、韓国のウォン(約77円)ショップに配送され、米国のIT技術者の賃金はインドのIT技術者の賃金に次第に近づいていき、日本人の労働者の賃金も同じ作業をする中国の労働者の賃金に次第に近づいていく 8 。例えば、労働賃金の低い中国で作れるモノは、中国製品の価格に世界中の製品の価格が近づいていく 9 。 今後は、価格競争で量(市場占有率=シェア)を競争するのではなく、どのように質(利益)を生み出せるかで勝負をすべきといえよう。業界ナンバーワンを売上高ではなく利益額で認知するのが当然な社会となることが望まれる。日本の品質が世界一になったのは、トップ経営者から現場の労働者1人1人までが品質に対する高いモラルを持ち、QCサークル等を通じて科学的に品質改善を日々コツコツと積み上げた努力の賜物である。品質で世界一になれた日本であれば、利益で世界一になることも決して夢ではない。「経営の神様」と呼ばれた故・松下幸之助氏は以下のような言葉を遺している 10 。 中村ブレイスは、島根県の山の中にある義肢装具のメーカーで、中村俊郎社長が「10年後には、日本の人々にとってなくてはならない会社になろう。そして20年たったら世界の人にとってなくてはならない会社になろう。」と年に創業した会社である。耳や鼻、指や義手、義足など、弱者にやさしい、人間の尊厳を高め守ることに役立つ製品を作り続けている 12 。 こうした動きの一方で、個人ベースでのICT利活用のスタイルも様変わりしている。これまで個人は主として商品・サービスを消費する立場で認識されることが多かったが、個人の資格で在宅ワーカーとして業務を請け負ったり、商品・サービスの開発から販売促進に至るマーケティング・プロセスに積極的に関わる生活者がクローズアップされている。在宅ワーク、eコマースやアフィリエイトも、ICTを活用して時間や場所にとらわれずに働くいわゆるテレワーク 14 であろう。

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