統合型リゾート最新情報~IR整備法(カジノ法)、海外事例など

日本の法案カジノを含む統合型リゾート – 349913

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統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

IRに関する有識者で構成される特定複合観光施設区域整備推進会議(通称、「IR推進会議」)は、平成29 年7月31 日に内閣総理大臣に対して議論内容を「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」(以下、「IR推進会議取りまとめ」)として会議の報告書を提出しました。IR推進会議取りまとめは、IR設置に必要となる法制上の措置(いわゆる「IR実施法案」)の骨格となる内容です。本稿ではIR推進会議取りまとめの概要を解説します。 日本において想定される統合型リゾート(IR:Integrated Resort)ビジネスの理解を深めていただくため、年11月に国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が公開した「特定複合観光施設区域整備法案(仮称)~IR実施法案~に関する基本的な考え方(案)」、及び12月に提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の概要を説明します。

カジノ法案(IR整備法)成立!内容と問題点を弁護士が5分で解説!

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IR推進法案及びIR実施法案(基本的な考え方)の概要

IR(統合型リゾート)を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では 3箇所 に限られていますが、 最初のIRの認定から7年 が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。 アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算したところ、その額は 約1兆億円 とされています。また、CLSA(証券会社)は全国12箇所でカジノを作った場合の売上について、 約4兆円 と予測しています。 カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)は、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾート(IR)では、 1万人程度の数の雇用が見込めるのではないか 、と言われています。

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