アメリカで高まる「株主至上主義」の反省機運

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自社株買い禁止がコロナ危機支援策の条件に

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希望の党だけでなく政党すべてが五十歩百歩

次の図は、企業の利益が何に使われたのか、その割合を示します。  ・従業員給与  ・株主への配当  ・役員報酬  ・法人税など  ・内部留保 の5つの項目について、5項目の合計に対する割合を示しています。 現在のわが国もバブル以降、10年に及ぶ不況の底に沈んでいるが、危機の大きさからすれば幸之助の時代とは比べものにならない。それなのに一向に危機を乗り越えられないのは、多くの企業で「人を作り、人を大切にする」という理念を忘れ、「和親一致」の精神を見失ってしまったからではないだろうか。それでは企業が繁栄できないだけでなく、従業員を仕合わせにすることもできない。幸之助が生涯をかけて示した繁栄と幸せへの道筋をもう一度、思い起こすべき時だろう。 これは年に書かれた記事ですが、バブル崩壊ののち、おそらく年頃までは経営者も、松下幸之助氏が示した哲学に沿った方向で懸命に努力していたのではないか。それができなくなって、一気に雪崩を打ったように従業員の解雇や非正規雇用の拡大、給与の抑制へと突き進みました。

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